コラム

【DXコラム】2025年の崖って知ってる?

こんにちは広報PRです。
3時間目のDXコラムへようこそ!
今回お届けしたい内容は、2018年に経済産業省が発表したDXレポートにある「2025年の崖」についてです。
 
2025年の崖とは何なのか…また、なぜレポートを書く必要があったのか…そのあたりを一緒に学んでいければと思います。
 
▼1時間目から復習されたい方はこちらから
https://community.012grp.co.jp/blog/column/dxcolumn_vol1_sp/

 
【目次】
・DXレポートが発表された背景
・2025年の崖とは?
・世界のDX事情
・さいごに

DXレポートが発表された背景


まずは、DXレポートが書かれた背景からご説明します。
このレポートは忍び寄る日本経済・日本企業への危機に、経済産業省が警鐘を鳴らす意味で作成されました。
その経緯は下記1)2)3)の通りです。

1)さまざまな産業において、デジタル技術を活用した新規参入企業=デジタルネイティブ企業(Google、Uberなど)が世界中で生まれ、新しいビジネスモデルや競争ルールが誕生。
 
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2)経産省は国内の既存産業が、世界のあらゆる市場から取り残されることを危惧し、デジタル技術を導入して、各産業を生まれ変わらせる必要があると考える。
 
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3)経済損失や業務弊害などのDXを成功させるための課題を提示し、DXの必要性を訴えるレポートを作成・発表。
 

「DXレポート」から、各国のデジタルネイティブ企業などに対抗できる力を、日本の既存産業につけてほしいという“焦り”が見られますね。

2025年の崖とは?


2025年の崖とは、DXを遅らせると日本経済が衰退してしまうという課題を称したもの。DXレポートには以下のように明示しあります。

“複雑化・老朽化・ブラックボックス化した既存システムが残存した場合、2025年までに予想されるIT人材の引退やサポート終了等によるリスクの高まり等に伴う経済損失は、2025年以降、最大12兆円/年(現在の約3倍)にのぼる可能性がある。”

出展:DXレポート ~ITシステム – 経済産業省
https://www.meti.go.jp/press/2018/09/20180907010/20180907010-3.pdf
 
“既存システム”は扱いづらく古臭い意味を込めて「レガシーシステム」と呼び、このままだと、何を処理しているかわからずデータを活用できない「ブラックボックス状態」を作ったり、維持管理に莫大なコストがかかり開発費を確保できない「レガシー負担」がかかったりと、システム構築を世界基準に上げることが難しくなると予測。

 
また、DX化を進める人的リソースが圧倒的に不足していることにも触れており、DXを促進させるための人材確保・育成も大きな課題だと指摘しています。

世界のDX事情


世界ではデジタルネイティブ企業やユニコーン企業が増えてきており、既存産業・企業より収益が増加傾向にあるようです。
その点で日本は、こうした企業が少なく、ユニコーン企業については、現在約600社のうち7社しか登録されていません。

・デジタルネイティブ企業
1995年以降に設立され、ITやデジタル技術をベースにビジネスを考えデジタルテクノロジーを利用する企業。Google、Facebook、Amazon、Uberなど。
 
・ユニコーン企業
創業10年未満のベンチャーで、企業価値10億ドル、未上場のテクノロジー企業。ByteDance(Tik Tok)、滴々、スペースX、Stripeなど。

また、このタイプの企業はアメリカ、中国から多く輩出され、DX化を先駆けて行ってきた既存産業・企業よりも収益率が高いというデータが出ています。
 
[デジタルネイティブ企業と既存企業との収益率の差]

▼出展:マッキンゼー「How digital reinventors are pulling away from the pack」2017
https://www.mckinsey.com/business-functions/mckinsey-digital/our-insights/how-digital-reinventors-are-pulling-away-from-the-pack

さいごに

2020年12月に、「DXレポート第2弾」の中間発表がなされました。
そこには、2018年時のDXレポート内で、“DX=レガシーシステムの刷新”という、本質とズレた解釈が含まれていたことを反省しつつ、迫りくる2025年の崖を改めて危惧する内容が書かれてあります。
 
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ここまでご覧になってくださり、ありがとうございます。
4時間目もお楽しみに!
 
 
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