コラム

【地方DX】事業継承問題を解決して日本を元気に!M&A専用メディアをご紹介

こんにちは。広報PRです!
突然ですが、「中小企業の後継者問題」を知っていますか?
今回は、この問題の中身や、解決のためにWizが展開しているM&A事業・サービスをご紹介!
「地方DX」として課題解決に取り組むWizの今をお届けします。

 
【目次】
・中小企業の後継者問題とは
・地方経済を脅かす承継問題とは
・承継問題を解決するWizのサービス
・さいごに

 

中小企業の後継者問題とは


中小企業の後継者問題とは、叫ばれ続けている少子高齢化問題とリンクする日本の社会問題です。
 
2019年に中小企業庁が出した「中小企業と小規模事業者におけるM&Aの現状と課題」によると、下記のことを課題として挙げています。

中小企業・小規模事業者の事業承継は喫緊の課題
 
・2025年までに、70歳(平均引退年齢)を超える中小企業・小規模事業者の経営者は約245万人となり、うち約半数の127万(日本企業全体の1/3)が後継者未定。

・現状を放置すると、中小企業・諸規模事業者廃業の増加により、2025年までの累計で約650万人の雇用、約22兆円のGDPが失われる可能性。

・第三者承継のニーズが顕在化する経営者は今後一気に増大する可能性。 
 



引用:「中小企業と小規模事業者におけるM&Aの現状と課題」中初企業庁 2019
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/kenkyukai/hikitugigl/2019/191107hikitugigl03_1.pdf
 
つまり国は、数年後には多くの中小企業の経営者が高齢者となり、事業承継の見通しがつなかいまま、「廃業」や「清算」といった状況を生んでしまうと危惧しているのです。

地方経済を脅かす承継問題とは


承継問題は、地方の方がより深刻です。
日本の中小企業の数は、419.8万社、全体の99.7%。特に地方は過疎化が進んでいる上、中小企業が多数占めており、地域によっては後継者不足率が70%を超えるエリアもあります。
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出典:「最近の中小企業の景況について」中小企業庁
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/chousa/chushoKigyouZentai9wari.pdf
 
その中で、さらに企業・事業の合併「M&A」が進んでいないという問題が挙がっています。
理由は3つ。
 
1)最初にご子息や親族を考え、次にM&Aを考えるケースが多いため事業承継が遅れる。
2)経営者の相談相手が地銀・地元の信金・依頼先の会計事務所などに限られていて、コンサルの選択肢が少ない。
3)M&Aを支援する各機関の対応範囲が狭く、扱う案件とのミスマッチが起こる。
 
地方は少子高齢化に加えて中小企業が企業のほとんどです。
地域のコミュニティを大事にするため、頼る機関が少なかったり、M&A自体に気おくれしてしまうというところがあり、なかなかM&Aに着手できないという現実があるようです。

承継問題を解決するWizのサービス


こうした承継問題を解決するために、Wizは、えらべるM&Aポータル「エラエムポ」というメディアを開設しました。
 
「先方との成約をスムーズにしたい!」
「もっと専門的なサポートがほしい!」
「購入金額の交渉もしてほしい!」
「自社だけではこれ以上事業がスケールしない」
「経営戦略と合う案件が何かわからない…」
「買収案件を探す時間がない!」

 
といったお悩みに対して、7,000件以上もの掲載案件から、専門アドバイザーが対応します。
 
案件数はさることながら、企業規模の大小を問わず丁寧にコンサルティングをしていくため、どの地域の経営者の方でもオンラインで相談できるという手軽さが特徴です。

また、M&Aのマッチングプラットフォーム「DX承継くん」というメディアも展開。医療、飲食店、小売、ホテルなど業種別に検索可能で、エリアや売上、売却希望額など多様な条件から絞り込むことができます。
 
A.専門アドバイザーに一から話を聞いてみたい方は「エラエムポ」
B.掲載案件を見て、自分で売買案件お探しになりたいという方は「DX承継くん」
 
といった選択基準で、ぜひ両メディアをご活用いただければと思います。

さいごに

いかがでしたか?
Wizは、地方企業の良さを継承し存続できるよう、2つのM&A専門メディアを活用させ、承継問題の解決から、地方経済の活性化=地方DXも図っていきます。
 
これからも、地方から日本経済を元気にし、DXのリーディングカンパニーを目指すWizをお見逃しなく!
 
 
▼事業発展のためのDXサービスは「Wiz cloud」から
https://012cloud.jp/

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